1997-11-27 第141回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○川村説明員 お答え申し上げます。
○川村説明員 お答え申し上げます。
○川村説明員 停職の場合は百分の三十を基本にするということでございまして、いろいろな状況によりまして、それ以外の数字もあり得るというふうに考えております。
○川村説明員 寒冷地手当でございますけれども、お話にありましたように、寒冷地に在勤いたします職員の冬期間におきます寒冷、積雪によります暖房用の燃料費とかそういうもの、生計費の増嵩分、こういうものに補てんするという趣旨で支給されておる手当でございます。
○川村説明員 簡潔に申し上げます。 改善したところでございますし、このときは二〇％ほど引き下げてございます。 それから、支給月につきましても、先生御指摘のように、従前は八月末でございましたけれども、これを十月末に改めております。 そのようなことで、私どもいろいろな状況の変化に対応いたしまして見直しを適宜行ってきておるところでございますので、その点につきまして御理解を賜りたいと思っております。
○川村説明員 お答えいたします。 御承知のように、我が国の地方自治制度でございますが、基本的な仕組みとして、公選の長及び議会による代表民主制が採用されておりまして、これが原則とされているわけですが、補完的に直接請求制度が採用されているわけであります。
○川村説明員 罹災証明でございますけれども、これは罹災証明について特に定めた法律というのはないということで、市町村が住民の利便、福祉の増進のための仕事、いわゆる公共事務と称していますけれども、その公共事務として行っているということでございます。
○川村説明員 申しわけございません。 今神戸市、芦屋市についてちょっと触れ落としましたが、神戸市におきましては、ただいま申し上げました「災害の被害認定基準の統一について」という官房審議室長通知で示された統一基準に則して被害認定が行われていると聞いております。 また、芦屋市におきましても、当該基準に基づく被災状況の調査が行われていると聞いております。
○川村説明員 罹災証明については法律はございませんけれども、私どもで県の方の照会にお答えしたり、必要があれば県の方と相談、指導する、こういうことで臨んでおります。
○川村説明員 制度間調整につきましては、公的年金制度一元化の完了に向けての当面の措置、こういうことで、平成二、三、四と被用者年金制度の共通給付部分について各制度が共同して負担する、こういうことでやってまいりました。結果として、私どもの関係の地方公務員共済としては年々かなりな拠出をしてきたわけであります。
○川村説明員 先生が今おっしゃいましたとおり、設立時から、それが六十一年二月四日でございます。それから第一回目の増資が六十一年七月二日、二回目の増資が六十一年十二月三十一日に行われております。
○川村説明員 この裏磐梯高原開発公社は昭和六十一年二月に設立されておりますが、設立当初の比率は、北塩原村あるいは福島交通、日本ロイヤルクラブ、会津乗合自動車、あるいは間組、東京索道、林野弘済会、裏磐梯総合振興等が出資者となっております。
○川村説明員 お答えいたします。 昭和三十五年度と三十六年度の二カ年にわたりまして、地域を管轄しております前橋営林局が、当時の古河鉱業、現古河機械金属でございますが、そちらの方から国有林野の災害復旧の協力金という各目で約三百二十万円の支払いを受けております。 以上でございます。
○川村説明員 昭和三十五年、三十六年ということで、当時の関係資料が余り残っておりませんので、積算等どういう考え方か明らかでないわけでございますが、時効とかそういった問題もあったというふうに聞いておりまして、当時の状況のもとではしかるべく対応されたものと考えております。
○川村説明員 国有林の売り払いの関係でお答えいたします。 リゾート法施行後に国有林野を売り払った総面積でございますが、おおよそ六千ヘクタール程度ございます。六十二年度以降ということで申し上げれば、そういうことでございます。そのうち、ゴルフ場として売り払った実績でございますが、十七件、二百十五ヘクタールございます。ただ、この件数は重点整備地区内で売り払いしたものはございません。
○川村説明員 民間賃貸住宅居住世帯の家賃負担率でございますが、ただいま先生から御指摘のございましたとおり、家計調査によりますと、昭和五十年に七・六％となっておりました。
○川村説明員 お答え申し上げます。借地・借家法の改正は、賃貸借当事者間の公平な利害調整の確保など、合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をいたしているところでございます。 住宅問題の解決のためにほ、先生御指摘のとおり強力な住宅政策の展開が必要であると考えておるところでございます。
○川村説明員 お答え申し上げます。 国民の住居を確保していくというのは大変大きな問題でございまして、総合的な住宅政策の展開が私ども必要だと思っております。
○川村説明員 これも同じく六十三年の住宅統計調査の結果でございますが、持ち家につきまして、その敷地が借地であるものは全国で九・三％ということでございます。
○川村説明員 これも東京都の数字しかございませんが、東京都で申し上げますと、借地のものが二〇・四％というふうになっております。
○川村説明員 森林都市構想についてお答えいたします。 この森林都市構想といいますのは、近年、森林空間が居住空間として見直されつつある、その適切な国土利用という観点も踏まえまして、都市近郊にございます国有林を活用いたしまして緑豊かな居住空間あるいは業務空間といったものを整備しようとするものでございまして、住宅需要にも積極的にこたえていこうというものでございます。
○川村説明員 お答えいたします。 国有林におきましては、経常業務の一環といたしまして、年間を通じて森林パトロールを実施しております。この森林パトロールといいますのは、このかすみ網の問題を含めまして、高山植物等の森林窃盗の防止だとかあるいは森林環境の汚染防止、こういった観点から森林保全管理業務として実施しておるわけでございます。
○川村説明員 発足いたしましてそういうことで開始しております。それで、これはあくまで地元の猪苗代町、それからもう一方の株式会社エスティティコーポレーションというところでやっております。
○川村説明員 リゾート構想の承認済みに係る国有林野内でのスキー場、ゴルフ場でございますが、造成中を含めましてスキー場につきましては二十九カ所、ゴルフ場については十四カ所、こういうふうになっております。
○川村説明員 ただいま御指摘のとおりでございまして、過去の事例は今申し上げましたようなことで生じた返却ということでございます。
○川村説明員 おっしゃるとおりでございます。
○川村説明員 「二十一世紀のための友情計画」でございますが、趣旨は、二十一世紀に向けて日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係をさらに強固かつ実りあるものにするため、将来の国づくりを担うＡＳＥＡＮ各国の青年合計三千七百五十名を今後五年間にわたりまして我が国に招聘して、日本の同世代の青年との交流を通じて相互理解を深め、友情と信頼を培うことを目的とするものでございます。
○川村説明員 お答え申し上げます。 ペルーに対する我が国の開発援助でございますが、近年における同国との良好な二国間関係の進展を踏まえまして拡充されてきております。 これまでの実績をまず申し上げますと、円借款が、送電線建設計画、それから中部漁港建設計画など八件、総計五百三億円ございます。
○川村説明員 第二次借款につきましても、このたびの総理、外務大臣訪中の際にはっきりと対象案件を先方に伝えております。案件及びこれに要する借款対象額となるおおよその額、これはあくまでもめどということでございますけれども、これを先方に伝えでございます。対象の案件は鉄道、港湾、通信、水力発電、これらの分野を通じまして合計七案件でございます。
○川村説明員 三千億円は、供与を約束しかつそれに基づいて経済協力基金の借款契約が締結されている額でございます。このうちから御承知のように工事の進捗状況に従って実際の支出が行われますので、ただいま申し上げた六〇％というのは、三千億円全体に対しまして二月末日現在の実際の支出状況でございます。
○川村説明員 第一次借款の場合は返済期間が全部で三十年、そのうち据え置き期間が十年、これはただいま先生御指摘のとおりでございます。金利につきましては三％でございました。 第二次借款につきましては、先ほどお答え申し上げましたように幾らになるかはこれからの交渉の問題でございます。
○川村説明員 わが国、特に政府ベースの対外援助を行うに当たっての基本的な考え方でございますけれども、一つには、わが国が平和国家であるということ、それからさらには、自由世界第二位の大きな経済力を有するに至った国として、経済協力ということは、またそれを通じて世界経済の発展に寄与するということは、わが国の国際的な責務ではないかという考え方に立っております。
○川村説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました測地学審議会の第五次の地震予知計画でございますけれども、御指摘のとおり、五十九年度からスタートするということで現在測地学審議会で御検討、御審議をお願いしているという段階でございます。現在その作業中でございまして、恐らく本年の夏ごろまでにはその建議を取りまとめていただけるのではなかろうかと思っております。
○川村説明員 マグニチュード七程度の地震につきまして、これをこの五次の期間、一応五十九年度から五カ年間というふうに想定しておりますが、この五カ年間のうちにこれを学問的な意味で明確に予知することをこの計画で達成の目標にするという段階にはなかなかまいらないのではなかろうかと思います。